Medical Abortion and Self-Managed Abortion: Frequently Asked Questions on Health and Human Rights (Center for Reproductive Rights and Ipas )
Center for Reproductive Rights と Ipas が作成したMedical Abortion and Self-Managed Abortion: Frequently Asked Questions on Health and Human Rights の紹介です。
Questions answered include:
- What are medical abortion and self-managed abortion?
- How safe and effective are they?
- How are they regulated? Are they lawful?
- What do international human rights bodies say about these topics?
The FAQ also addresses the impact of the COVID-19 pandemic on self-managed abortion.
Ⅷの国際人権法では、国連女性差別撤廃員会CEDAWによる、調査制度によるフィリピンの事例での、州内のMisoprostolの禁止をイデオロギー環境を示すものであり、逆行的な影響を与えているとして、安全でない中絶による妊産婦死亡率や罹患率を削減するために、ミソプロストールの再導入を要求していることを挙げています。
また、国連社会権規約の一般的意見(general comment)を多数引用しています。
一般的意見14(2000)到達可能な最高水準の健康に対する権利(規約12条) (E/C.12/2000/4 ) (中核的義務) パラ43(d) ｢必要不可欠な薬品に関するWHO行動計画｣で随時定義される通りの必要不可欠な薬品を供給すること｡
性と生殖に関する健康に対する権利(経済的、社会的及び文 化的権利に関する国際規約第 12 条）に関する一般的意見第 22(2016）バラ13 必須医薬品の入手も可能であ るべきである。これには、様々な避妊法(例：コンドーム、緊急避妊、妊娠中絶薬、 妊娠中絶後のケア用の医薬品）、並びに性感染症及び HIV の予防・治療用の医薬品 (ジェネリック医薬品を含む。）が含まれる(注15)。
注15 WHO は、必須医薬品を、「人々の優先度の高い医療ニーズを満たす」ものであり、「医 療システムが機能している状況において、常に十分な量、適切な錠形、安全な品質で、 個人及び地域社会に手の届く価格で入手可能であるべき医薬品」と定義している。経済 的、社会的及び文化的権利委員会の一般的意見第 14、及び WHO の「必須医薬品モデ ルリスト」第 19 版(2015）を参照。
一般的意見25 科学と経済的、社会的及び文化的権利（経済的、社会的及び文化的権利に関する国 際規約第15条1項(b)、2項、3項及び4項）パラ33「性と生殖に関する健康に対する権利に関する一般的意見第 22」で概説したとおり、締約国は、特に、差別禁止及び平等に基づき、安全な最新の避妊法（緊急避妊、中絶薬、生殖補助医療、並びにその他の性と生殖に関する物資及びサービスを含む。）へのアクセスを保障するべきである。
また、国連・健康への権利に関する特別報告者Anand Grover氏が、必須の医薬品へのアクセスを妨げ、それによって女性のセクシュアル・リプロダクティブヘルスへのアクセスを制限する法的制限についても懸念を表明していることも指摘しています。U.N. Doc. A/HRC/23/42, para. 45 (2013)
