International Safe Abortion Day: 28 September 2021: First Call to Action

International Safe Abortion Day: 28 September 2021: First Call to Action - International Campaign for Women's Right to Safe Abortion (SAWR)

以下、概要をお伝えします。

安全な中絶は

必須のヘルスケアです。

No More Clandestine Abortion!!!!
これ以上、

危険な闇中絶はいらない

#MakeUnsafeAbortionHistory

この16カ月間、Covid-19の大流行の中、安全な中絶への権利について、成功と後退の両方がありました。アルゼンチン、韓国、タイ、エクアドル、南オーストラリアでは先進的な中絶法改正が行われ、アイルランド、イギリス、フランス、アメリカ、ネパールなどでは中絶薬を提供するための遠隔医療の利用が行われました。しかし、他の地域では状況は悪化の一途をたどっています。

パンデミックは、安全な中絶へのアクセスの必要性を浮き彫りにし、危険な中絶のリスクを高め、安全な中絶を必要不可欠な医療として提供する必要性を強めています。最も貧しく周縁化された女性や少女が最も大きな被害を受け、パンデミックによって安全な中絶だけでなく、妊娠・出産ケアを含むその他すべての性と生殖に関するヘルスケアサービスへのアクセスが制限されています。妊産婦死亡率が大幅に上昇した地域もあり、女性に対する暴力も発生しています。右派の政府は、女性の権利に対してますます敵意を示しています。進歩的な性教育や、ジェンダーに関連するあらゆることが、理由もなく非難されています。

国や地方自治体によるロックダウン、検疫、渡航禁止、国境封鎖は、Covid-19から人々を守るためには必要ですが、2020年3月以降、あらゆる種類の医療へのアクセスが通常よりも困難になっています。中絶は時間次第のものです。安全な人工妊娠中絶へのアクセスが遅れると、生命と健康へのリスクが生じます。また、他に何も利用できないときにパニックになって安全でない人工妊娠中絶に頼ることも同様です。

遠隔医療は、特にパンデミックの際に、電話やコンピュータを使って多くの重要な医療ニーズに応える手段として支持されています[2]。遠隔医療は、急速に拡大している臨床相談のリストに採用されており、薬は郵便や地元の薬局から配達されます[3]。自己管理の中絶を手配するための遠隔医療は、現在もパンデミック後も、多くの女性にとって安全な解決策となります。病院やその他の医療施設が多数のCovid-19患者への対応に追われる中、薬局は医薬品や医療サービス、アドバイスを得るための重要なアクセスポイントとなっています。これらの変化の中には、パンデミックの中でポジティブな進展として現れたものもあります。これらの変化は、安全でない中絶を減らすための方法として、今後も貴重なものとなるでしょう。

今年の国際安全な妊娠中絶の日に、私たちはすべての国に以下のことを呼びかけます。
●　安全な中絶へのアクセスを制限する法律や政策を撤廃すること。
●　安全な中絶と中絶後のケアを必要とするすべての人が利用できるようにすること。
●　中絶後のケアを緊急時に普遍的に利用できるようにし、MVAの訓練を受けた助産師やピルを用いてコミュニティレベルで提供すること。
●　中絶のほとんどを、二次・三次病院から、訓練を受けた看護師、助産師、その他のmid-levelプロバイダーが運営する、コミュニティベースのプライマリーケアのデイ・クリニックに移行すること。
●　WHOのガイダンス[4]に沿って、妊娠12週目までの遠隔医療と自己管理による中絶を認めること。
●　外来での薬による中絶を認め、クリニック内では社会的な距離を保ち、手術室を必要としないようにすること。
●　経口中絶薬（ミフェプリストンとミソプロストール）を国の必須医薬品リストに加えることを承認すること。
●　可能な限り中絶を非犯罪化すること。中絶を可能とする適用事由等の拡大、中絶が可能な期限の拡大、障壁、第三者の承認を除去すること。
●　私たちは、政府や医療専門家に対して、MVAや経口中絶薬を含む、脱医療化した中絶方法の安全性、有効性、受け入れ可能性を示すために、積極的なアドボカシーキャンペーンを展開することを強く求めます。