2006年のニュース - つばさ　　

先日2007年のリプロ分野での10大ニュースを紹介しましたが、少しさかのぼって2006年のニュースを紹介します。

2006年の女性の健康と権利について10大ニュース
2006年はいろいろなことがありました。先行き不安になる出来事、思い出すだけで腹立たしいこともたくさんありましたが、2007年がよい年でありますよう、次なる前進に期待を込めて、2006年の女性と健康の分野での勝利と前進のニュースをInternational Women’s Health Coalition（文中ではIWHCと表記します）のニュース（http://www.iwhc.org/resources/toptenindex.cfm）をもとに若干のコメントを加えながら紹介します。

1　コロンビアで妊娠中絶への女性の権利を認める
2006年5月。コロンビアの憲法裁判所は、妊娠した女性の生命よりも胎児の生命を優先させるのは間違いだと宣言して、中絶を全面的に禁止する法律は憲法違反であるとの判決を下した。この判決は、女性の健康が脅かされる場合、胎児がいわゆる「奇形」である場合、近親姦やレイプによる妊娠の場合には中絶手術は違法ではなく、中絶を全面的に禁止することは不適切でしかも非合理であると宣言した。Monica Roaさんは、コロンビア政府による中絶の全面禁止法は、女性の生命と健康への権利を保障する国際人権条約に違反であると主張して、この事件を裁判所に持ち込んだのである。
　今後の課題は
　他の国々が女性の健康と人権を擁護するという約束を果たすことができるかである。
コロンビアでのこの判決はラテン・アメリカ諸国の女性活動体に明るい希望をもたらし、いまや同地域での中絶へのきわめて厳しい法規制への覆すための有効な法廷手段として位置づけられている。最初の挑戦はニカラグアで起きるだろう。2006年10月にはニカラグア国会で52対0という投票結果で、例外なしの中絶禁止法が制定され、中絶全面禁止法の国であるチリとエル・サルバドルの仲間入りをしてしまった。今回のコロンビアの判決は厳しく中絶を規制するラテン・アメリカ諸国に対して、中絶は、イデオロギーの次元の争点ではなく、健康に不可欠な課題だと考え直すように促すだろう、とIWHCの役員のMabel Biancoさんは語った。

2 　アフリカの閣僚が性と生殖に関する女の健康を実現することを約束
2006年10月。アフリカ連合の保健大臣は大目標として、女性の健康と権利の状況を向上させることを宣言した。現在、毎年アフリカでは100万人の母親と新生児が死亡し、サハラ以南のアフリカでは1330万人を超える女性たちがHIV/AIDSとともに生きている。
アフリカの諸国の政府やNPOや関連業界の究極的な目標は、アフリカの女性が性と生殖に関する女の健康への総合的で自由な利用の実現に向けてともに取り組むことである。この目標を実現するには、性と生殖に関する女の健康についてのサービスを初期医療に統合し、HIV/AIDSや他の性感染症への予防・管理・治療を性と生殖に関する女の健康についてのプログラムに統合し、安全な中絶を法のもとで充分保障し、若者にとって優しく利用しやすいサービスや性教育を学校の内外で提供することも鍵になる。
今後の課題は
　実施や資金が追いついていくのか。
アフリカの保健大臣はこの重要な健康課題に取り組む決意を示したが、現状では資金拠出をする国や機関の意向が優先されてしまい、資金をこの課題に投ずることを後回しにすることを財務大臣は求められている。アフリカの女性たちのわずかの3分の1しか性と生殖に関する健康についてのサービスにアクセスできないという危機的現状があり、さらに公衆衛生制度が良質なスタッフを欠き、貧弱なせいで余計に機能が低下している。医療ケアの拡大が必要なのはもちろんのこと、国家的・国際的レベルでの公衆衛生と資金を使う優先順位そして女性の人権を守ることを再検討することまでも含めた幅広く改革が求められている。避妊、コンドームや安全な中絶などの選択肢に反対するという政治的でイデオロギー的な障壁も社会変革の進歩をむだに妨げている。

3　WHOの首脳が「女性の健康が最優先課題である」と宣言
2006年11月。WHO事務局長職に、これまで感染症対策の事務局長補佐を務めていたMargaret Chanさんが選出された。Chanさんはアフリカの人たちの健康と、女性の健康という二つの優先課題を提示した。WHOは192カ国の加盟国の中で健康ケアの規範や標準を設定し、世界規模の公衆衛生分野での感染症対策を調整している。しかし、強制力はなく、わずか年間16億6000万ドルの予算しかない。医療情報誌Lancetは最近、マラリア、結核、HIV/AIDS、子ども、新生児、妊産婦死亡、Sexual&Reproductive Healthなどの分野では世界的、国家的レベルでの対策の失敗のため、WHO先導のより大規模な対応が必要とされている、と報じた。
　今後の課題は
WHOをはじめとする国際的な健康についての関係機関は、女性の要求にこたえることができるか。
2007年には、Margaret Chanさんや、Ban Ki-Moon氏という世界の新しい指導者が引き継ぐことになる。Ban Ki-Moon氏は次期の国連の事務総長で、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）の執行役員、健康政策とプログラムを監督する世界銀行人間開発ネットワークの上席副代表として年中までに在籍する。
女性の健康と権利の重要さを「絵に描いた餅」ではなく現実のものにするためには、このような指導者たちが、基軸となる地位にいる重要な資源と明確な目的と熱意と進歩を実現するために有能な人材を伴う専門の中心的スタッフと組めることが必要である。
　
4 子宮頚がんに強い味方が登場
2006年6月。子宮頚がんの原因となる性感染症であるHPV（ヒトパピロマウィルス）感染から女性たちを守る対策ワクチンGardasilを生物製剤として（半年という超短期間で）FDA(アメリカ食品医療品局)が認可した。毎年620 万人のアメリカ人がHPVに感染している（開発途上国を中心に世界中で毎年50万人が発病し、30万人が死亡している）。同月には、予防接種対策に関する顧問会議（CDC）が11,12歳の全ての女性がワクチンを利用できることが最も効果的であると推奨することを全員一致で決定した。HPVのタイプは100種以上あるが、子宮頸がんの原因の70%を占める4種類のHPVによる病変に対するGardasilの予防効果が確認できたという。
　今後の課題は
　誰が責任を持つのか。
Gardasil は3回の筋肉注射で利用するものだが、合州国では注射費用として400〜500ドルがかかり、そのうえ診察料が上乗せされ、ワクチンをカバーする健康保険がほとんどない。ニューハンプシャー州では、11から18歳の女性に無料でワクチンを提供すると発表した。このような政策がなければ、ワクチンを利用するための費用が高いためにほとんどの開発途上国で暮らす少女には利用できない。全ての国で低価格で入手可能になるだけでは不充分であり、受容性や供給の課題、HPVと子宮頸がんとの関係に対する無理解とも闘わなければならない。世界中で6億3000万人の女性がHPVに感染していると見積もられるが、そのうち、pap（塗抹標本試験）を利用できるのはごく一握りである。HPVに感染することは、開発途上国の女性たちの中では癌での死亡の最大原因である。メキシコは2006年６月に、Gardasilの使用を認可した。シアトルに本拠地がある非営利団体「PATH」は他の開発途上国でもHPVワクチンが早く利用できるよう活動している。

5 女性とHIV/AIDSが、国際的な優先課題になる。
2006年6月。国連総会で、加盟国政府はHIV/AIDSへの予防と治療と女性の脆弱さへの対策を立てるための新しい行動をとるように、という大目標の政治宣言を採択した。アフリカのサハラ以南では、HIV/AIDSとともに生きる人たちのうち60%が女性である。AIDSの女性化が認識される中、この合意は、性にかかわる事柄を自分でコントロールする権利を含めた女性の権利を積極的に守ることを約束して、ジェンダー平等を実現するための男性たちの役割を喚起している。政府は、妊娠している女性から子どもへのHIV感染の可能性を減らすためのサービスを女性が利用できるよう保障し、コンドームの使用などの証拠に基づく予防を実行する必要性を啓発するよう若者たちと取りくむことを誓約した。
今後の課題は
各国はこの約束をやり遂げ、適切な資金を提供することができるのか。
ブッシュ政権や、シリアやパキスタン、エジプトなど保守的なイスラム諸国は、女性の権利を守るための言葉を薄めようとした。さらに悪いことに合州国と資金提供国は、この宣言された目標を実現するための資金提供のための言葉を弱めている。今回の合州国の国会での民主党の勝利は、合州国の政策が前進し、HIV/AIDSへの国連や世界的な取り組みにおいて合州国が重要な役割を果たせるよい機会となることが期待される。

6　インドで女性に対する暴力禁止法制定
　2006年10月。インド国会は女性をドメスティック・バイオレンス（DV)から保護するための法案を制定した。インドの最近の統計では6時間に１人の婚姻した女性が、焼き殺され、殴り殺され、自殺に追い込まれている。この法律では、全ての形態の身体的、性的、言語的、感情的虐待はDVと定義され、人権侵害とされ、懲役刑または罰金刑の対象となる。この法律では、ダウリ（婚姻持参金）を要求するという形態での嫌がらせももちろん禁止された。かつては、女性は残虐な夫に対して保護命令を取得することさえできなかった。女性が警察に被害を申告しても彼女が家にとどまる権利は保障されず、家を出て行かざるをえなくても経済的な支援を得ることもできなかった。インドでのこの法律は、女性に対する暴力の加害者に対して厳しい刑罰を科した2006年夏のブラジルでの野心的な法律制定に引き続くもので、人権についての議論に基づいて制定された。
今後の課題は
このDVへの法律が実効性を持ち、態度が変化するのか。
インドでも、ブラジルでも、教育を受けた女性にさえも、新しく制定された法律に書かれた自分の権利や法的保護についてほとんど情報が行き渡っていない。短期的には、まず警察や法律者に対してDVにどう対処するかについて研修し訓練することが求められる。長期的には、男性の態度や行動を変えるための公教育や若者との集中的な取り組みも求められる。IWHCのBeth Fredrickさんは、DVを予防するためには、子どもや若者へ、「暴力は悪いことであり、女性は対象物ではなく権利を持った人間である」というはっきりとしたメッセージを伝えて教育しなければならないと述べている。

7 合州国で過激な中絶禁止政策が拒否される
2006年11月。サウスダコタ州での画期的な勝利をおさめた。州議会で可決された女性の生命を保護する場合以外全ての中絶を禁止する法案を、州民投票で否決したのである。1973年に合州国連邦最高裁判所の判断で中絶が合法化されて以降、中絶反対派は、プロ・チョイスは投票では絶対に勝てないと豪語してきた。サウスダコタ州での勝利は中絶反対派の捏造したジンクスを打ち破った。カリフォルニア州やオレゴン州でも、未成年者に対して中絶をする医師は術前に親権者らにその旨告知しなければならないという親権者告知法が否決された。同様にカンザス州でも州民の投票によって熱狂的な反中絶論者であり、家族計画クリニックの利用者の記録にアクセスしようとしたPhill Kline司法長官を罷免に追い込んだ。
今後の課題は
投票場での勝利は世界中で成功をおさめるのか。
プロ・チョイスの女性活動体は他の国でも同様に展開できることを試みている。2007年2月11日には、ヨーロッパの中では（ポーランドやアイルランドなどとともに）中絶に対して厳しい規制があるポルトガルでこの課題について国民投票が実施されることになった。ポルトガルの現行法では、レイプによる妊娠の場合、女性の生命を守る場合、胎児が「奇形」である場合の12週までの中絶を除き、中絶は全て犯罪行為とされてしまっている。この禁止に反して違法な中絶をした女性は3年以下の懲役刑を科せられるだけでなく、彼女の中絶についての裁判がテレビ放映され、判決が下されるまでの過程で女性は不当に貶められてきた。そのような女性たちが中絶選択の自由化を求める流れを作ってきた。

8 緊急避妊薬購入に処方箋不要に
　2006年8月。3年間の膠着状態の末、FDA（アメリカ食品医療品局）は圧倒的な科学的根拠通りに、HillaryRodhamClinton上院議員やParty Murrayの圧力の影響もあって、緊急避妊薬、いわゆる「Morning After Pill」を18歳以上の女性に対して処方箋不要で販売できることを認可した。合州国では「プランB」として知られている処方箋不要この薬が、望まない妊娠と中絶しなければならない事態を減らすと期待される。プランBは受精卵を着床させないことで妊娠を防ぐというものである。
　今後の課題は
緊急避妊薬は広く利用でき、手に入れやすい価格になるのだろうか。
反対勢力は年齢と地域の制限をかけた。合州国ではプランBは調剤薬局とヘルスクリニックでしか手に入らない。購入者は自分の年齢を証明できる身分証を示すよう強制されるため購入と引き換えに自身の痕跡を残さなければならない。18歳未満の女性がプランBを購入するには医師の処方箋が必要であるが、そのためアクセスが妨げられている。プランBは合州国では高価であり、1セット35〜45ドルで売られている。合州国政府は、望まない妊娠と中絶をしなければならない事態を抑制するための他国の効果的な取り組みに眼を向けるべきである。チリでは（中絶法について特殊な規制事情もあってのことだが）最近、公衆衛生クリニックが14歳以上の女性が緊急避妊やその他の避妊方法を無料で利用できるよう提供することを宣言した。緊急避妊薬は、現在44カ国で処方箋なしで入手できる。

9　妊産婦死亡の重要な原因が証明される
アフリカだけでなくアジアや中東の一部で実施されているFGM（女性器切除）が女性と子どもを危険にさらしているという画期的な研究結果が発表された。FGMをしている場合には、出産の際に女性か子どもが死亡する確率が50%以上も高くなるというのである。医学誌Lancetに2006年6月に発表されたFGMについての最初の大規模の医学的研究では、FGMはいろんなタイプがありその深刻さは異なるものの、女性と子どもの死を招き、外性器を広範囲に切除するFGMはもっとも死亡に結びつきやすいことが確認された。FGMを廃止することによる健康への良い影響はきわめて大きい。アフリカは乳児死亡率と妊産婦死亡率が世界の中で最も高い地域である。今回のアフリカの6カ国での研究では、FGMはスーダンで最も高く83%、最も低いガーナでは40%であり、IMHCのAdrienne Germanさんは、私たちはFGMが女性の健康の課題であり、女性や子どもに死をもたらす可能性があり、人権の課題であることを示す、ヘルスワーカーがずっと知りたかったデータをついに入手したと報じた。
今後の課題は
各国政府やコミュニティが行動を起こせるのか。
研究に携わったナイジェリアの執筆者は、FGMは開発途上国での重要な健康課題に含まれるべきであるとする。FGMが深刻な結果をもたらすという具体的な証拠が示されたことによって、FGMが実施されている国々は、法律でFGMを禁止する必要があり、すでに存在しているFGM禁止法を実効化し、FGMの生命や健康への多大な悪影響に焦点を当てた公衆衛生のキャンペーンを展開することを迫られることになる。このような流れの中で、2006年11月にはカイロで著名なMuslim学者のグループがFGMの根絶を求め、政府にすでに存在しているFGMを規制する法律を実効化するよう促した。

10　マイクロビサイドが試験の最終段階に
女性がHIV感染から自分を守ることができるようにするマイクロビサイドについて、2006年には既に4種の製品が臨床試験の最終相段階に入り、南アフリカ、ウガンダ、インドなどで女性への効果についての確認試験がなされている。世界中では1770万人の女性がHIV/AIDSとともに生きている。女性は（新規感染の主要因である）異性間性行為によって、男性の2倍HIVに感染しやすい。多くの開発途上国では、女性が社会的、文化的、経済的に権力を奪われているため、女性たちが禁欲、コンドームの使用、HIVを感染しやすくする（クラミジアなどの）性感染症の治療など、既存の予防方法を利用できる余地も制限されている。HIV感染を予防するために膣内で使用するマイクロビザイドは、女性が自分の判断で利用できる利点がある。（女性だけが負担を負い、男の問題がますます放置されないかも課題である）
今後の課題は
開発投資に真剣になるか。
マイクロビザイドの分野では、財政的支援が追いつくのかという重要な課題がある。世界全体でのマイクロビサイドのための研究と開発のための投資は、2000年の6500万ドルから2005年1億6300万ドルへと増加しているが、効率的で完全な臨床試験を実行するためには毎年2億8000万ドルが必要である。第2B／3相の試験段階に進んでいるBufferGel、Carraguard、 PR2000、cellulose sulfareという4製品のうち、ひとつだけでも安全で効果があると証明され;ば、HIV/AID対策を約束した政府、NGO、国際機関はマイクロビザイドを利用しやすく手に入れやすいよう保障することが求められる。幸いにもこの薬の効果が産業界を魅了し、公衆衛生の予算作りの基盤を作りつつある。

2006年12月13日には、『障害者権利条約』が全会一致で採択された。（詳しい内容や経緯については■頁）15日には国連人口基金が、とくに障害と生きる人たちの性と生殖についての健康への権利に言及している障害者権利条約の採択を歓迎するコメントを発表した。障害と生きる人たちが性と生殖の健康を向上させることが、政策の中で主流化され、統合されることなしには、2015年までにリプロダクティヴ・ヘルスへの普遍的なアクセスを実現するという国際的な目標を達成できない。障害と生きる人たちは、歴史的に強制的に不妊手術や中絶をさせられ、複数の調査によれば身体的・性的虐待の被害に3倍も遭いやすく、HIV/AIDSの高い危険にさらされている。障害者権利条約25条では、障害と生きる人に、他の人たちと同じ範囲、質、水準の無償のまたは低価格の性と生殖に関する保健サービスと住民公衆衛生計画を含む、保健サービスを提供すると定めている。
http://www.unfpa.org/news/news.cfm?ID=919参照
ところで、2007年1月1日、アメリカ合州国で、Ashley『Treatment』（Treatmentは治療と訳されることが多いが、正当な治療と評価しうるのが疑問であるためこのように表記した。）と呼ばれる投薬や手術が2004年になされていたことを、Ashleyさんの両親がブログにて公開した（http://ashleytreatment.spaces.live.com/）。彼らが「枕の天使」と読んでいる娘のAshleyさんは現在9歳だが、3ヶ月程度の精神発達しかしておらず、歩行も会話も不可能とのこと。このAshleyという名の少女に対して、両親は成長を止めるホルモン薬を投与しただけでなく、乳房の成長を阻止する外科手術と子宮摘出手術を受けさせた。
両親らによると、娘をいつまでも子どもの大きさに保っておくことは、子どもをどこかに連れて行くことや入浴介助などがしやすく「Quality of Life」を向上させることができると述べるが、この『Treatment』についての倫理委員会に参加したDouglas Diekema医師は両親の説明によって『子どもの最善の利益』にかなうことが納得できたと賛意を説明した。また、乳房の成長を阻止する外科手術と子宮摘出手術を受けさせたことについて両親は、娘の生活を安全で楽にすることになると説明した。娘は子どもを産まないだろうから子宮は必要なく、手術によって月経やそれにまつわる不快感からも解放され、また、性虐待の被害にあったとしても妊娠の危険がなく、乳房を成長させないことも性虐待被害に遭いにくくさせると説明した。
もちろん、批判の声は上がっており、不必要な『Treatment』であり、社会が解決すべき問題であり、少女の尊厳を侵害するものであるなど。
BBCNews2007年1月4日付など参照