マネーゲーム／金融危機のツケを回すな！
公正な社会を目指して投機マネーに国際的な課税を！
国際通貨取引税（トービン税）講演会
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[日 時] ２００９年1月８日（木）１８：３０〜２０：３０
[場 所] 大崎労政事務所 JR大崎駅南改札 ゲートシティ大崎ウエストタワー２Ｆ
（南口改札を出て連絡デッキのエレベーターで1Fに降り、1F入口から入る）
[講 演] ヘイキ・パトマキさん（フィンランド・ヘルシンキ大教授(政治学）、ATTACフィンランド、グローバル民主化のためのネットワーク研究所(NIGD)理事）（通訳付き）
[資料代] 800円
[主 催] パトマキさん講演会実行委員会（ATTAC Japan(首都圏)、ピープルズ・プラン研究所、日本消費者連盟、脱WTO/FTA草の根キャンペーン、聖コロンバン会）
[連絡先]
ATTAC Japan（首都圏）: 文京区白山1-31-9小林ビル2F Tel:03-3813-6492、e-mail:attac-jp@jca.apc.org
ピープルズ・プラン研究所: 文京区関口1-44-3信生堂ビル2F Tel:03-6424-5748、e-mail:ppsg@jca.apc.org
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大恐慌以来ともいわれる金融危機が世界を覆っています。サブプライムローンをもとに
不可解かつ怪しげな金融工学を利用して様々な金融派生商品（デリバティブ）が作られ、
リスクを組み込んだまま世界中にばらまかれました。そこには、金儲けだけを求めるアク
ティビストと呼ばれるディーラーたち、投資会社、金融機関、ヘッジファンド、などが集
まり、リスクのヘッジは破綻との紙一重であることを承知の上で、世界規模での利潤獲得
競争を始めました。その結果が今日の金融危機を招いています。
私たちは、マネーゲームの代償は増税ないしは福祉予算の縮小というかたちで、マネー
ゲームとは全く関係ない私たちが払わせられることになる、と主張してきました。そして、現在、日本全国で嵐のように起きているトヨタやキヤノンなど大手メーカーによる派遣切
り（派遣労働者の解雇/契約打ち切り）は、まさにそのことを説明しています。
私たちは、私たちの生活を破滅させるマネーゲームを中止し、投機マネーを厳重に規制
し、通貨取引に課税（トービン税、すなわち国際通貨取引税）することを求めます。そし
て、市場原理主義に基づかない民主的な公正な社会の実現に向けて、行動を起こすべきだ
と考えます。
このたび来日されるヘイキ・パトマキさんは、市場原理を追求する新自由主義を否定し、公正な社会の実現のために国際通貨取引税の導入を提案し、そのための国際条約「条約草
案」を起草しています。私たちは、パトマキさんから、金融危機を起こさない民主的なルール、ガバナンス、そして、既存のシステムではないオルタナティブの可能性について、お
話を伺います。
◆ヘイキ・パトマキ（Heikki Patomaki）さん
フィンランド・ヘルシンキ大学国際関係学部教授（政治学）。グローバル民主化のため
のネットワーク研究所（NIGD：世界社会フォーラム国際評議会設立団体）およびATTACフィンランド創設メンバー。フィンランド政府省庁および国会の専門家委員を経験した他、欧
州議会をはじめ、欧州諸国政府の要請を受けて、講演および助言を提供する。 新自由主
義グローバリゼーション/金融のカジノ化を規制するために最高の武器としてトービン税
を活用すべきであるという主張を展開し、とりわけ、ブリュッセル自由大学のリーベン・A・デニス教授とともにトービン税（国際通貨取引税）導入のための具体的な条約案
「Draft Treaty on Global Currency Transactions Tax（条約草案）」起草し、2002年2月1〜5日第1回世界社会フォーラムで発表。現在、日本語を含む5カ国語に翻訳されている（日本語版⇒http://www.jca.apc.org/attac-jp/ATTAC_dept.html）。
